新型コロナウイルス対策のテレワークと営業活動

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新型コロナウイルスの感染対策のため、小・中・高校の休校から企業も在宅勤務や時差出勤をすすめる企業が増えてきました。
以下の大手企業はさらに「出社禁止」や「在宅勤務」に切り替えています。

「電通の本社社員5000人が在宅勤務」
「資生堂、8000人の出社禁止」
「パナソニック、東京・汐留で2000人出社禁止 」
「ユニ・チャームも2千人出社禁止」

それに伴い「テレ・ワーク」や「在宅勤務」「リモート・ワーク」「モバイル・ワーク」という言葉がよく聞きますが、どういう意味なのでしょうか?その違いは何でしょうか?

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テレワークとは

テレ・ワークとは情報通信技術(ICT )を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

Tele(離れた、遠隔の)+  work(働く)=会社とは離れたところで働くという意味です。
teleはtelephone(電話)と思っていましたが違っていました。
確かにtelevision(テレビ)はtele+vision=遠くのものを画像で見ることです。

テレ・ワークには2つあり、どちらも会社以外で仕事をすることです。
「在宅勤務」は自宅にいてパソコン(スマホ)、電話、ファクスで連絡をとる働き方です。
「モバイル・ワーク」は自宅以外、移動中や訪問先などでパソコン(スマホ)、電話などを使って仕事をすることです。

リモート・ワーク」は「テレ・ワーク」と同じ遠隔で仕事をすることですが、カフェやコアワーキングスペースなども含む広い意味のテレ・ワークです。

テレ・ワークに適した職種はメーカーでいえば営業など顧客対応とマーケティング・人事・経理などスタッフ系の人です。基本的には自宅から直行直帰で、会議などの必要があるときだけ出社します。
反対に工場で生産に携わる人、資材、QA、出荷担当者などはテレ・ワークでは仕事になりません。

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テレ・ワークのメリットとデメリット

テレ・ワークのメリット

テレ・ワークの一番のメリットは、社員が働く場所を自由に選べるということです。毎朝、会社に出社する必要がなく通勤時間と満員電車のストレスがなくなります。その空いた時間を仕事やプライベートにあてることが出来るのは従業員にとっては大きなメリットです。
1日2時間の通勤時間だと年約400時間、約17日が休みとなったと同じです。

また、社員の待機児童や介護などの問題で働けないケースもあります。そんな場合はテレ・ワークなら自宅で仕事をすることができます。子供や介護が必要な家族がいる場合でも仕事を両立することが可能です。
会社側も優秀な人材を雇用することができ離職率も下がるのでメリットがあります。

テレ・ワークのデメリット

テレ・ワークの一番大きなデメリットは情報漏洩のリスクです。
駅やカフェ、コワーキングスペース、特に公園や図書館などの公共スペースで業務を行う場合、情報漏洩のリスクは一気に高まります。
また、パソコンやスマホを紛失する危険性は以前から指摘されています。
しかし、情報漏洩のリスクがあるからといってテレ・ワークをやめるわけにもいきません。盗難や紛失を前提として対策するしかありません。

二つ目のデメリットは自宅で仕事をする場合、仕事とプライベートの線引きが難しくなりがちです。決められた業務を期限内に行う高い時間管理・自己管理意識が求められます。
会社でもパソコンを眺めて仕事をしている”フリ”をしている人はいます。サボる人は会社でも家でもサボります。テレ・ワークは結果重視ですので当然評価は厳しくなります。

最後のデメリットは社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、ちょっとした会話やコミュニケーションが減り孤独感を感じがちになります。また、直接業務の指示や進捗確認をされる頻度も少なくなるためコミュニケーション不足が課題となる場合もあります。

これらはWeb会議システムやチャットツールを活用したり、社員が一か所に集まってやるイベント、飲ミ二ケーションのような交流により解決は可能です。

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