スイッチング電源のPSEについて知りたい人
「PSEは安全規格なのは知ってるけどそもそも何なのかよくわからない。
PSEを取得しているスイッチング電源はないのかな？
どうしたらスイッチング電源がPSEを取れるの？」
こういった疑問に答えます。
この記事を書いてる私は実際、PSEを取得した経験があります。
100Wの基板型電源をケースに入れてハーネス出ししたもので、PSE取得費用自体は1機種30〜40万円程度でした。
スイッチング電源にPSEを取りたいのだけど、どんな電源が取れるのかな？これで合ってるのかな？・・・・と不安な方は是非参考にしてください。
ただ、微妙な判断は検査機関に確認してもらうのが一番です。
検査機関により判断が変わることもあります。
検査機関の電話相談は最初の30分くらいは無料です。
具体的なことになると時間切れになります。
そもそもPSEとは何か？
正式には「電気用品安全法」といいます。
AC入力の電気用品で人が怪我したりしないことを目的に作られた法律です。
電気用品安全法は法律なので電気用品安全法を破ると法律違反になります。罰金や禁固刑はありませんが、経産省の立入検査や改善措置命令、当該製品の回収命令を出されることがあります。
PSE対象となる電気製品には国の技術基準に適合した旨の「PSEマーク」がないと販売できません。それは輸入した電気製品であっても国内販売する場合は同じです。
電気用品には以下の２種類があります。
・特定電気用品
「特定電気用品」は危険性が比較的高い電気製品で、それ以外は「特定以外の電気用品」とに分けています。普段我々が家で使っている下の電化製品は「特定以外の電気用品」に分類されます。
特定以外の電気製品
特定以外の電気用品（341品目）は一般的な電化製品（ドライヤー、ホットプレート、電気こたつ、アイロンなど）です。私たちが普段使う家電製品です。そのマークから「丸PSE」と呼ばれています。
特定以外の電気製品を国内で販売するには販売事業者は自分でその製品がPSEに適合しているかどうかを確認することが義務付けられています（自己宣言）。
例えば中国から「特定以外の電気製品」を輸入して日本国内で販売する場合、中国の工場で丸PSEの確認試験をして丸PSEマークをつけて日本へ輸出します。日本の輸入業者はPSEの試験データを確認してPSEに適合しているかどうかを自ら確認しないといけません。
また、その試験データは保管し、経産省から要求があればすぐに提出することが義務付けられています。自己宣言であっても、輸入業者は何もせずに特定以外の電気製品を国内で販売することはできません。
実際、2014年にコーナンが中国で作った丸PSEの電気製品80品目の試験データがなかったことが判明し、製品回収リコールになり現在も回収中です。その理由は検査記録がなく、輸入業者であるコーナンが確認してなかったと思われます。でも後から試験確認すればいいのではと思いますが、当然国内販売後は法律違反でダメです。
特定電気製品
出典：経産省（電気用品安全法）
特定電気用品（116品目）は危険性の高い製品（電線、ヒューズ、スイッチ、自販機、ウォシュレット、マッサージ機など）でそのマークから「菱形PSE」と呼ばれます。そのなかに「直流電源装置」があります。
このPSEは自分で試験し確認するだけではダメで検査機関による検査が義務付けられています。
検査機関とは経産省に登録されている検査機関のことです。社団法人や株式会社など国内では7社あります。